本利用規約(以下「本規約」)は、株式会社GATZ(以下「当社」)が提供するすべてのサービス(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。ご利用者の皆様(以下「ユーザー」)には、本規約に同意いただいた上で、本サービスをご利用いただきます。
第1条(適用範囲)
本規約は、当社が提供する以下のサービスに適用されます。
- 当社コーポレートサイトおよび各サービスサイトの利用
- 生成AI研修プログラム
- リユース品販売事業
- スクール運営事業
- クリエイティブ制作事業
- GATZ LIVE(ライブ配信サポートサービス)
- その他、当社が提供するすべてのサービス
第2条(定義)
- 「本サービス」とは、当社が運営・提供するすべてのサービスの総称をいいます。
- 「ユーザー」とは、本サービスを利用するすべての個人および法人をいいます。
- 「コンテンツ」とは、本サービスを通じて提供されるテキスト、画像、動画、プログラムその他一切の情報をいいます。
第3条(利用条件)
- ユーザーは、本規約に同意の上、当社の定める方法に従い本サービスを利用するものとします。
- 未成年のユーザーは、法定代理人の同意を得た上で本サービスを利用するものとします。
- 当社は、ユーザーが本規約に同意した時点で、本規約の内容をすべて承諾したものとみなします。
第4条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利・利益を侵害する行為
- 当社のサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為
- 当社のサービス運営を妨げる行為
- 他のユーザーまたは第三者に不利益・損害を与える行為
- 不正アクセスまたはこれを試みる行為
- 他のユーザーに成りすます行為
- 反社会的勢力に対して直接的または間接的に利益を供与する行為
- 当社のサービスに関連して、虚偽の情報を提供する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第5条(GATZ LIVEサービスについて)
- GATZ LIVEは、ライブ配信活動を支援するサポートサービスです。当社はタレント事務所・プロダクションではなく、ユーザーとの間に所属契約関係は生じません。
- GATZ LIVEの利用料金は無料とし、成果報酬型のモデルを採用しています。報酬の計算方法・支払条件等の詳細は、個別の契約において定めるものとします。
- ユーザーは、自らの責任においてライブ配信活動を行うものとし、配信内容に関する一切の責任を負うものとします。
- 当社は、ユーザーの配信活動に関する助言・サポートを行いますが、特定の成果や収益を保証するものではありません。
第6条(知的財産権)
- 本サービスに関連するすべてのコンテンツ(テキスト、画像、デザイン、ロゴ、プログラム等)に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
- ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスのコンテンツを複製、転載、改変、販売、出版その他の二次利用をすることはできません。
第7条(免責事項)
- 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含む)がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
- 当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更等によりユーザーに損害が生じた場合であっても、一切の責任を負いません。
第8条(サービスの変更・中断・終了)
- 当社は、ユーザーへの事前通知なく、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を中断もしくは終了することができるものとします。
- 当社は、本条に基づく措置によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第9条(利用規約の変更)
- 当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなく本規約を変更することがあります。
- 変更後の利用規約は、本ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。
- 変更後に本サービスを利用した場合、ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
第10条(個人情報の取り扱い)
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
第11条(準拠法・管轄裁判所)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関連して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日: 2025年10月1日